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7月10日がデッドライン!従業員がいるなら手続き期限に注意!

7月10日がデッドライン!従業員がいるなら手続き期限に注意!経営・資金

6月もそろそろ終わろうとしています。

会計事務所時代にはこのあたりから
割と忙しい日々を過ごしました。

7/10期限となる手続きがあるためです。

 

7月10日がデッドライン!従業員がいるなら手続き期限に注意!

法人の決算は原則2カ月以内の提出です。

申告期限を迎える4月決算の会社は
さほど多くはなかったのですけどね。

実は7月になったとたんに期限を迎える
仕事がいくつもあります。

しかも支払がからむので資料を確保し、迅速に
計算して金額を伝えないといけないのです。

いずれも給与を支給していたら、避ける
ことのできない手続き(7/10期限)です。

①(税務署)  源泉所得税
②(年金事務所)報酬月額算定基礎
③(労働局)  労働保険申告書

 

源泉所得税

原則は毎月納付です。

給与支払で従業員から預かった源泉所得税は
翌月10日までに納付しなくはいけません。

人数・給与総額・源泉所得税総額を記載した
納付書を作成し、金融機関で納付します。

従業員の人数が少ないとき(おおむね10人
未満)、半年ごとの納付でよいとする特例
措置があります。

事前に届け出が必要ですが、通常は給与を
支給するようになったら早めにこの手続きを
行っているはずです。

この特例が使える場合、1~6月支給分を
合算した納付書を作ります。

そのため納付額も大きくなることが多く
資金繰りのためにも、会社へ早めの報告が
必要となるわけです。

※ちなみに住民税にも似た制度があります。
あまり使いませんでしたが。

小さな会社で年末調整を1月に行う場合には
1~6月分の合算納付額がゼロというケースも
あります。

この場合でも税務署に納付書だけは提出
しなくてはいけません。

 

報酬月額算定基礎

報酬月額算定基礎

社会保険料は原則として年1回設定します。

4~6月の3カ月の平均額を使ってランクを
決定するのが「算定基礎届」です。

もちろん、途中で給与が大きく変動した際には
対応するために再計算します(月額変更届)。

大きな会社では社会保険労務士との契約が
あったり、社会保険業務に通じた社員がいる
ため、実務上の問題は生じません。

しかし零細規模に近づくほど
お客様の社内ではできず
会計事務所で代行するケースが
ありました。

昇給があるからデータ確認必須

4月昇給の会社が多くあるため、どの会社
からもデータをもらう必要があります。

給与計算ソフトを使っていると、この種の判定も
自動で行ってくれます。

しかし担当者が手続きを把握していないため
書類作成や提出に至らないことがあります。

資料の整わない会社も

手書きの会社はずいぶんと減りました。

しかし家族経営の会社では給与台帳すら未整備で
給与明細から台帳を作成することから始める
こともあります。

数年に1回程度、年金事務所でのチェックが
あるので、サボってもいられません。

このとき給与台帳と突き合わせて
月額届の提出もれが見つかることがあります。

 

労働保険申告書

労働保険申告書を作成し、金融機関を通じて
納付と提出を行います。

労働保険の対象とならない役員等を除いて
従業員の4~3月の給与を集計する必要が
あるのです。

総額に対して一定率(変更も時々あります)を
乗じて計算し、1回か又は3回で納付します。

1年分の計算が必要になることから
給与計算ソフトがあればデータを集めるのは
難しくありません。

しかし、年齢により雇用保険が対象外になる
ことがあります。そういう細かい判定が
重なると厄介かもしれません。

プレプリントされた手書きの申告書に
記入する必要があるため、毎回緊張しましたね。