会社設立手続き自体はカンタンだと思います。
実際にやってみての素直な感想です。
しかし定款の内容には様々な項目があり
決定まで迷うものがあるかもしれません。
今回の記事はそういう事項をまとめています。
「法人の設立に関して、こうしてみた」
という参考情報です。
あくまで、あなたの会社。
どんな細かいことでも決めるのはあなたです。
選択できる自由を楽しみましょう！
会社の事業内容を決めよう
事業内容は登記事項でもあります。
つまり謄本をみれば、
「何をする会社なのか誰でも見ることができる」ということです。
昔は文言そのものに厳しいチェックが入っていたのですが
今では内容によほどの問題がない限りOKみたいです。
文言から事業の内容がイメージできないと
補正（登記申請のやり直し）の対象となるかもしれません。
ただし定款作成サービスを利用しているなら
文言自体は問題ないでしょう。
※補正されないような表現を集めているはずですから
あとから修正追加することも可能ですが
そのたびに登記をしなければいけないので
お金も手間もかかります。
できる限り「将来やるかもしれないこと」も
記載するようにしましょう。
いくつか項目を挙げておき
最後に「前各号に附帯又は関連する一切の事業」とする形が一般的。
全部で5～10項目くらいでしょうか。
あまり多くても「何の会社？」と思われるかもしれないので。
会社住所をどうするか
法人設立後には、税務署などから書類が郵送されてきます。
確実に受け取れる「本店所在地」を指定する必要があります。
本店所在地の場所によって担当の税務署も変わります。
「本店所在地は○○市だけれど
自宅近くの△△市で申告書を提出したい」はできないはず。
またリスク管理の観点から
”自宅住所は公開したくない”と考えるケースもあると思いますが
登記事項には代表者の住所記載があるため
あなたの住所は謄本を取得した人なら誰でも知ることができる
ということは覚えておきましょう。
自宅の住所ならコスト面で有利
メリット：お金がかからない
デメリット：自宅住所が相手にわかってしまう
確実に受け取るためには
郵便受けに法人名を記載した方がいいでしょう。
ただ配達員の方に質問されて
「確かに法人の住所です」
と説明すればきちんと届けてくれることも。
私の場合はこのパターンでした。
もっとも配達員しだいかもしれませんのでご注意を。
テプラなどで郵便受けに貼り付けておけばいいのですが
風雨の影響ではがれてしまうかも。
時々確認するようにしてくださいね。
私の場合は、いずれ引っ越すことを想定していたので
そのまま自宅住所にしています。
そのため作成した名刺にも
自宅住所が記載されているわけです。
事務所を借りて本店所在地とする
メリット：自宅の住所とは無関係に決められる
デメリット：事務所等を借りるコストが継続的に発生
店舗での営業を考えているなら、この方法は合理的です。
どうせ店舗・事務所を借りるつもりなら
トータルコストは変わらないですから。
名刺などには契約した物件の住所を記載します。
謄本をわざわざ手間とコストをかけて
取得する人は多くはないでしょう。
であるならば
「自宅住所の情報をある程度守る」
ことはできると考えていいと思います。
バーチャルオフィスを利用する
メリット：自宅以外のアドレスが使える
デメリット：数千円程度のコストが継続的に発生
よく見かけるのは都心のアドレスが提供されていて
そこをレンタルして法人の所在地にするというケース。
郵送物はまとめて自宅に送ってくれます。
別途有料だったり、基本料金の中に含まれているケースも。
実際に不動産を借りなくても
営業拠点となる住所を借りることができるわけです。
このサービスを使えば
あなたの名刺には都内の一等地の住所が・・！
ただし、犯罪などでの利用を防ぐため
一定の審査があるようです。
登記サポートや銀行開設支援など
設立に関連するサービス提供をしているものもありますので
考えてみてもよいと思います。
・本店は自宅だけれど
・名刺の連絡先はバーチャルオフィス
という手もありますね。
会社の決算期をいつにするか
会社には事業年度を定める必要があります。
定款に記載する事項の１つです。
注意すべきなのは
・事業年度は原則1年である
・法人税の申告期限は事業年度終了日から2か月以内
開始日・終了日は月末でなくても構いません。
※例：６月21日から翌年6月20日まで
請求締めの日を優先する場合などで
月末でないケースを見たことがありますが
多くの会社では月末でしょう。
やはり分かりにくさを感じてしまうので。
一番多いのは官公庁に合わせた
4月1日～翌年3月31日と聞いたことがあります。
通常のビジネスの展開にあたって
これが特に有利とは考えにくいと思いますが。。
ただし、あなたのビジネスに繁忙期があるなら
決算の時期（事業年度終了月＋2か月）は
繁忙期に重ならないようにした方が賢明かもしれませんね。
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