【法人設立の日】会社設立で決めなくてはいけないこと#7

法人の作り方

前回は#5.【定款認証】でしたね。
誰かに頼まないと進まないステップは終了です。

ここまで時間をかけずに進めることができれば、
あとは法務局での申請書提出まであとわずかです。

 

出資金を入金しよう

法人の設立前に法人名義の銀行口座を作ることはできません。
そのため資本金の証明には個人名義の口座を利用します。

昔の会社設立では、銀行で出資金の
「払込証明書」
を作成してもらう必要がありました。

現在の制度では不要になっていますのでラクです。

シンプルに銀行口座の残高にお金が入っていればよいだけ。
証明については通帳のコピーで足ります。

ただし、生活費に使っている口座の場合だと
そのコピーには生々しい生活の痕跡が残ります。

本人が気にしなければ問題ないでしょうが
・新しい口座を開設する
・ふだんあまり使っていない通帳を使う
このいずれかを選んでおくとよいでしょう。

通帳非発行の口座の場合は
入金明細を印刷すれば大丈夫なはずです。

  

入金時に注意すべきこと

資本金の入金時に留意すべきポイントは次の通りです。

 

定款認証後に入金を行うこと

定款内に発起人の記載があるため
順番としては定款認証日付より後に入金作業を行います。

最善を期すために、認証日の翌日以降としましょう。
同日にしても問題ないかもしれませんが。

 

私は定款認証を週末に行ったのですが
その直前の金曜日に入金してしまったのです。

後日法務局の方に
「このままじゃダメ」
と指摘の電話をもらって青くなりました。(汗)

もし私と同じミスをやってしまったら
法務局の担当の方に相談しましょう。

私の場合、
・資金を受領した旨の領収書を
・定款認証日後の日付で作成
・領収書のコピーを法務局に追加提出
することで何とかOKになりました。

ネットで探したら、同じ例がいくつか見つかりました。
法務局内の取り扱いルールのようなものがあるのかもしれません。

 
 

記録が残るように振込で行うこと

発起人が1人であれば関係ない話かもしれません。

しかし発起人が複数ある場合には、
入金した者が特定できるように振込で入金しましょう。

預入れではダメです。

氏名が通帳に記載されないため
誰が資金負担してくれたか・・という証明にならないので
意味がありません。

 

法人設立申請セットを作ろう!

利用している法人設立サービスから一式を印刷します。
手順書も印刷しておきましょう。
※私の場合は、
自分でカンタンに会社設立【マネーフォワード クラウド会社設立】でした。

PDF見ながらでもいいですが、見落としがあっては困ります。
チェックマークをつけながら
押印作業などを進めるといいですよ。

合同会社の設立を行った私の場合は
・定款 1通
・代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面 1通
・代表社員の就任承諾書 通
・印鑑証明書 通
・払い込みがあったことを証する書面 1通

全部まとめて印刷してA4の紙7枚でした。

 

持っていくものを再確認して、いざ法務局へ!

申請セットが完成したら残りはあとわずかです。
私の場合、合同会社でしたから用意したものは次の通り。

・認証済の定款
(CD-ROMに焼いておく)

・代表社員となる自分自身の印鑑証明書
(市区町村役場の窓口で取得します。印鑑カードを忘れないように!)

・印紙代6万円
(法務局内の販売所で購入できます。購入後、所定の位置に印紙を貼付します)

・念のため法人・個人の実印

 

法務局の法人窓口で提出

「法人窓口」がありますので、そこにセット一式を提出します。
私の場合はその場で担当の方がザっと目を通してくれました。

連絡先として携帯番号を伝えて(申請書に手書きで追加)して
無事提出完了となりました。

完成予定日が掲示されていますのでメモして
その場を後にします。

設立後になりますが、印鑑カードの作成申請を行いますので
用紙をもらっておいてもよいでしょう。

お疲れさまでした。

 

後は連絡を待つのみ。書類提出日が法人設立日になる!

前述したように、私の場合は出資金の件で電話がありました。
ドキドキしましたが、法務局の方の応答はいたって丁寧でした。

そんなに怖がらなくてもいいです。
昔は怖かったらしいと聞いたことがあったのですが(汗)

マニュアル通りやっていれば
基本的にトラブルは少ないと思います。

 

連絡なく完成日を迎えれば、設立登記は完了です。
不備があれば、不備解消の翌々日には完了していると思います。

登記書類を提出した日が法人設立日となります。
さっそく法務局に出向いて謄本を取得し
できたてホヤホヤのあなたの会社を確認しましょう。

税務署・銀行等に提出するので
何通か多めに取得しておくといいですよ。

設立を確認したら
あとは印鑑カードの作成を申請しておきましょう。

 

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