さて、会社の実印はお手元に届きましたか？
まだの方は⇒「＃3【印鑑セットを発注しよう】」を参考に。
早めに注文した方が、早く会社ができますよ。
待ち時間がもったいないと思います。
注文がお済みであれば、到着までの時間を利用して
法人設立書類の作成に取りかかりましょう。
このステップは事実上、次のどちらかに分かれます。
・プロに頼む（司法書士など）
・無料作成サービスを使う
法人設立の申請書類を受け付ける法務局では
誰が作成したか・・を審査しているわけではありません。
提出された書面の情報が間違っていなければ
申請に基づいて法人を作ってくれるだけです。
メリット・デメリットを考えて選択しましょう。
法人設立後がビジネスの本番なのですから
こうした手続き系はサクサク終わらせるに限ります。
この記事シリーズは当時の私の記録です。
思い出したことがあれば、少しづつ書き足していきますね。
司法書士とは法律手続きのプロです
あなたが自宅を購入された経験があるなら
司法書士さんと名刺交換されたことがあると思います。
相続でお世話になった方もいるでしょう。
司法書士は登記システムのプロでもある
不動産は「登記システム」というデータベースで管理されています。
そこに登録したり、内容を書き換えてもらうためには
一定の書面を添えて法務局で手続きする必要があります。
この書面を作ってくれるのが司法書士です。
そして法人の存在を示す登録情報も
登記システムで管理されています。
だから、やはり司法書士の出番ということになります。
法人に影響する様々な法律がありますが
そういうルールに抵触しないように書面を作成し
提出代行なども引き受けてくれます。
法人設立業務に関しての手数料は
2～3万程度のことが多いです。
なかには税理士との顧問契約をセットにして
大幅な割引があるサービスもありますが・・
結局は事後的なサービスで回収されるわけですね。
司法書士との情報共有するためには時間がかかる
必要な情報の聞き取り・必要資料の提示
→書類の作成
→書類への押印
→書類の返送
→代行提出
こんな感じで何段階ものステップを踏むために
時間的な余裕が必要なことがわかります。
・わからないことは相談できる
・クオリティは安心・確実
こうしたメリットはお金に換えられない・・と思うなら
是非ネットで探してみて下さい。
ご近所に評判のよい先生がいるかもしれませんね。
法務局の近所でもよく看板を見かけます。
司法書士を使わないＤＩＹ会社設立もスゴイ！
AIが人間の仕事を奪うのでは・・？
こんな話をよく聞くようになりました。
「いずれそうなるだろうな」と私も実感したことがあるのですが
それが、この”法人設立に関するサービス”でした。
やることは極めてシンプルです。
１）会員になる
２）会員サイトで設立に必要な事項を入力する
３）印刷して、マニュアル通りに押印する
４）申請書類セット＋マニュアルを持って法務局に行く
※法務局では印紙を購入して貼る必要があります
※マニュアルには押印や印紙を貼るための指示があります
ちなみに会社設立代行ビジネスでは
設立後に使うサービスのユーザー獲得を目的にしているケースが多いです。
設立作業を無料でお手伝いします
→（例）決算に必要な会計システムはこちらをどうぞ
（＝有料なので長期的に回収）
法人には年1回の決算がつきものであり
この決算を正しく行うためには
「会計ソフト」を使う必要があります。
会計ソフトを一度覚えてしまったら
よほどのことがない限り他社には流れないでしょう。
だから設立段階から囲い込みしてしまおう・・ということですね。
よく考えられているビジネスモデルだと思うのです。
会社設立サービス、登記書類作成代行サービスを使うなら
評判のよいサービスを探しましょう。
実際のユーザーからの情報は無視しない方がいいと思います。
次の２つは会計サービスで有名な会社ですが
会社設立サービスに関しては無償提供しています。
設立後に使う予定の会計ソフトが
このいずれかであるなら選んで損はないと思います。
特にキャンペーン期間であれば、魅力度アップ！
自分の起業を3ステップで【マネーフォワード クラウド会社設立】
オンライン会計ソフトで選ぶと会社設立サービスは事実上２つに
法人設立したら、考えるのは「まず売上！」だと思います。
ですが、日々生じる経費の記録も考えないと。
最終的には法人の決算も念頭に置く必要がありますね。
個人事業のときに
「まとめて処理する」癖がついていた人は要注意！
建前かもしれませんが、
「適切な時期に適切な方法で記録すること」
が実務上も要求されているのです。
この適切な時期・・とは
「1年分とか半年分をまとめてという意味ではない」のです。
あまり時間を空けずに処理してくださいねという意味になります。
※例えば、電子帳簿保存法では
「スキャナ保存の場合、2か月と7日以内」と規定されています。
半年前の領収書をスキャンして電子保存するのはNGということですね。
このあたりは法律規定なので
税理士さんに依頼する場合であっても変わらないはずです。
となれば・・。
DIYで自力でなんとかしようとするなら、会計ソフトを選択して
自分で入力することになると思います。
シェアも大きく評判もよかったのが前述の２つだったのです。
・マネーフォワードは会計ソフトの使用経験のある方向け
・freeeは会計知識のない方向け
という印象です。
オジオジは会計ソフトの使用経験があったので
マネーフォワードを選びました。
設立後に使える代行サービスも覚えておこう
法人設立に限らないですが
独自に低コストを追求している代行サービスもあります。
◆簡単！GVA 法人登記で登記変更書類を作成 
※設立は非対応
◆リーガルスクリプト 「登記」をもっとシンプルに、もっとスマートに
※設立は株式会社のみ対応
今後、法人変更登記が必要なときに活用できます。
例えば次のような場合です。
・事業が順調なので増資したい
・会社の営業内容を追加・変更したい
・役員を追加・変更したい
・法人の住所（本店所在地）の移転をしたい
取引先に紹介して、どちらも利用したことがあります。
以前利用したときは、印紙代＋10,000円くらいでした。
手数料部分に限れば、一般的な司法書士さんの半額以下だと思いますよ。
必要事項を埋めると、申請書を自動作成してくれるものです。
通常使うパターンのものはラインナップされていますが
特殊なものは対応していませんのでご注意下さい。
とにかく「安い！」「早い！」という印象。
司法書士さんの商売って？？と思ったものでした。
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