続きです。
前回は【法人名】会社設立で決めなくてはいけないこと＃１でした。
会社をつくるにあたって
決めなくてはいけないことは多々ありますが
今回は法人組織について。
具体的には株式会社か合同会社か・・という話です。
この記事シリーズは当時の私の記録です。
思い出したことがあれば、少しづつ書き足していきますね。
株式会社・合同会社のどっちにする？
取引先との関係で
「株式会社でなければダメ」
というケースもあるかもしれません。
信用度の高いのは
一般的には、やはり『株式会社』ですね。
合同会社は歴史的にも浅く
どうしても「それなに？」となりやすい。
合同会社を実際に知ってますか？
小規模なイメージがある合同会社。
国内で有名な存在でも
「実は合同会社だった！」というケースがあります。
身近な例だと
アマゾンやアップル、ウォルマート傘下の西友なんかがそうです。
日本国内に新たな拠点を設けるときに
合同会社（LLC）が好まれる・・ということかな。
なにせ自由度の大きい組織形態ですから。
2022年分の政府統計によると
設立された法人の約3割（29.7％）が合同会社でした。
※2023.5.31発表 統計で見る日本より
あなたにピッタリの法人形態は？
法律的には「組織形態が根本的に違う」そうですが
大事なことは
・やりたいことができるか
・デメリットがないか
ですよね。
昔は株式会社は資本金1000万必要だったけれど
今なら1円でもOKとか。
資本金300万が必要だった有限会社はもう作れないとか。
この程度は知っていたのですが。
ちょっと調べればネットに山ほど出てきましたが
私としては次のようにポイントを整理しました。
資本金の大きさで設立に必要な税金が変わる
→用意できるお金は決まっていたので、選択の余地なし
※私の場合、マイカー購入資金が資本金に変わりました。
後になって法人名義で車を購入しています。
株式会社と合同会社の選択で設立費用が変わる
株式会社 20万円超
合同会社 10万円未満
※プロの手を借りる場合は、その選択しだいで増減します。
その意味で金額はざっくりとした目安です。
株式会社は定期的に役員変更登記が必要
よくある例は役員任期を2年に設定するケースですが
その2年ごとに登記費用がかかります。
最大10年の役員任期を設定すれば手間・コストを節約できますが
更新を忘れると法人が消滅するリスクも。
※突然に警告なし・・ではないはずですが、
登記をサボっていると
法務局側で（職権により）消滅させることがあるようです。
10年後に覚えているか自信があるなら、問題ないと思います。 ←オジオジには自信なし
名称を法人名の前にするか後にするか
株式会社 ○○ or ○○ 株式会社
合同会社 ○○ or ○○ 合同会社
※前後のどちらにするかで印象が変わる気がします。
実際に何度も口にしてみた方がいいですよ。
株式会社設立では公証人役場での認証が必要
株式会社設立にあたっては
「定款（会社の基本ルールを定めたもの）」
の認証手続きが必要となります。
認証のためには公証人役場に出向かなければなりません。
またその際に3万円の印紙が必要です。※
※登録免許税とは別に・・なのでご注意を
合同会社の設立では認証手続きは不要です
マイクロカンパニーなら合同会社でいいんじゃない？
初期コスト・継続コストと組織の自由度を考えて
私は合同会社を選びました。
スモールビジネスでは
「資金の有効活用が最優先」
と考えているので。
法人格がほしかっただけなので
株式会社である必要性は乏しかったのです。
登録免許税だけでも相当な差があります。
・合同会社：資本金の0.7％（最低税額6万円）
・株式会社：資本金の0.7％（最低税額15万円）
法人初期段階でのこの差は大きいと思いますよ。
パソコンが買える金額差ですもんね・・。
ちなみに後々に組織変更することも可能です。
合同会社←→株式会社
でも、官報に公告したり手間がかかるみたいですよ。
必要なら2社目をつくればいいと考えました。
こういう「○○会社」まで含めて社名という考え方もできるので
むやみに変更はできないということですね。
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